長期旅行の出発日を決める前にやっておくこと

よし、3か月後に会社を辞めて旅行に出発するぞ！と思い、旅程や持って行く物、どこに行きたいかなどを組み始めるかと思いますが、旅行の日程を決める前に先に済ませておかないといけない事があります。

若しくは、済ませてないが故に損をしたりしてしまう可能性もあるので、先に済ませておくことを確認しましょう。

旅程よりまず先に考えることがある

旅行はどの国に行こうかな、いつ出発しようか！などと夢を膨らませている時間が一番楽しいですが、実は出発時期を決める前に考えておかないといけない事がいくつかあります。

それによって、金額も数十万円といった額が違ってくることもあるので、むしろ旅行予算にも影響してくるでしょう。

ちなみに、社会人ではなく、親の扶養に入っている学生等であれば、親御さんの所得にも影響してきます。
学生なら何も考慮しなくて言い訳ではありません。

いつ出発するかで、住民税負担が数十万規模で違ってくる？

もし会社を辞めて、すぐに長期旅行に行こうと思っているのであれば、少し時期を考え直した方が良いでしょう。

会社を退職をすると、自分で住民税、健康保険、国民年金等に加入し支払う必要があります。

しかし、もしその人が、来年出発し、ほぼ1年を海外旅行に費やし、殆ど帰ってこない予定であれば、出発時期を考慮しましょう。

そうすると住民税の発生義務が異なってきて、旅行予算にも大きく影響するでしょう。

退職者は無職なのに、納める住民税はとても高い

会社に勤めている時は、住民税は毎月の給与金額から給与支払い時に一緒に引き落としてくれます。

しかし、会社を退職すると、翌年は、前年の所得を元に算出するというルールがあるため、無職なのにとても高い金額（会社勤めの時と同じ様な額）を支払わないといけなくなります。

ですので、退職する月によっては、働いていた時とほぼ同額の住民税が課されることになります。これは国民保険も同様です。

不公平に思われますが、それが現状のルールとなりますので、従わなくてはいけません。

1月1日に住民登録があればその後1年住んでいなくても住民税を満額払わないといけない

しかし、住民税は1月1日ルールがあるため、もし来年の1月1日以降に出発するのであれば、その地域に住んでいなくても、来年度の住民税を満額支払わないといけません。

一方、もし1月1日に住民登録がなければ、その年の支払い義務は発生しません。

ですので、いつ出発するかによって、数十万円規模の金額が変わってくることになります。

日本に居るなら勿論支払わないといけないですが、いないのに払うのは損をしている気分になるでしょう。
ですので、そういうことも見定めて出発時期を決めましょう。

つまり年度を跨ぐ前に出発すれば数十万円お得？

お得という表現が正しいかは分かりませんが、住んでいないのに払う支払い義務が発生しないので、社員として働いていた多くの退職旅行者であれば、確かに損はしないことになります。

例えば12月中に住民表を抜いて年度内に出発したのであれば、その年の12月までの分しか払う必要はないので、翌年度の分は発生しないことなります。

更新系は全て終えよう

もし、来年いっぱい海外に行こうと思っていても、現在住んでいる賃貸の更新などがあれば、帰国しないといけなくなる可能性もあります。

ですので、その時期も考慮してから出発時期を決めましょう。

事前に更新時期を確認し、事前更新手配をするのか、親族に委託するのか等を決めておきましょう。

予防接種は半年かかる

もし、予防接種を受けずに既に荷物をまとめ初めているのであれば、少々待った方がいいでしょう。

完璧に対策するのであれば、3回必要なもので、3回目の接種が半年後 と言ったワクチンもあります。

そうすると、少なくとも、出発日の半年前から準備しておかないといけなくなるので、それも踏まえて旅程を決めましょう。

失業保険の受け取りは1年間

もし、退職後に失業手当を受給しようとしているのであれば、受け取り期間が退職後から1年間となります。

もちろん、すぐに受け取れる訳ではないので、10ヵ月に帰国するから大丈夫などと考えていたら受給できません。

申請してから受給開始までに2か月くらいかかり、早い人で満額受給まで4か月程かかる事を考慮しないといけないからです。

かといって、受給を満額受け取ってから、出発すると、人によっては翌年になってしまい、結局住民税が発生してしまうという人もいるでしょう。

ですので、そういった事も全て考慮してから出発時期を決めないといけないのです。

実は失業保険は旅行後でも受け取れる