長期旅行の出発日を決める前にやっておくこと

いつ出発するかで、住民税負担が数十万規模で違ってくる？

もし会社を辞めて、すぐに長期旅行に行こうと思っているのであれば、少し時期を考え直した方が良いでしょう。会社を退職をすると、自分で住民税、健康保険、国民年金等に加入し支払う必要があります。

しかし、もしその人が、翌年に出発し、ほぼ1年を海外旅行に費やし、帰ってこない予定であれば、出発時期を考慮しましょう。
そうすると住民税の発生義務が異なってきて、旅行予算にも大きく影響するでしょう。

退職者は無職でも、納める住民税はとても高い

会社に勤めている時は、住民税は毎月の給与金額から支払い時に一緒に引き落としてくれます。

しかし、会社を退職すると、翌年は、前年の所得を元に算出するというルールがあるため、無職でもとても高い金額（会社勤めの時と同じ様な額）を支払わないといけなくなります。

ですので、退職する月によっては、働いていた時とほぼ同額の住民税が課されることになります。これは国民保険も同様です。

不公平に思われますが、それが現状のルールとなりますので、従わなくてはいけません。

1月1日に住民登録があればその後1年住んでいなくても住民税を満額払わないといけない

しかし、住民税は1月1日ルールがあるため、もし来年の1月1日以降に出発するのであれば、その地域に住んでいなくても、来年度の住民税を満額支払わないといけません。

一方、もし1月1日に住民登録がなければ、その年の支払い義務は発生しません。

ですので、いつ出発するかによって、数十万円規模の金額が変わってくることになります。

日本に居るなら勿論支払わないといけないですが、いないのに払うのは損をしている気分になるでしょう。
ですので、そういうことも見定めて出発時期を決めましょう。

つまり年度を跨ぐ前に出発すれば数十万円お得？

お得という表現が正しいかは分かりませんが、住んでいないのに払う支払い義務が発生しないので、社員として働いていた多くの退職旅行者であれば、確かに損はしないことになります。

例えば12月中に住民表を抜いて年度内に出発したのであれば、その年の12月までの分しか払う必要はないので、翌年度の分は発生しないことなります。

更新系は全て終えよう

もし、来年1年間を海外に行こうと思っていても、現在住んでいる賃貸の更新などがあれば、帰国しないといけなくなる可能性もあります。

【準備万端？】長期旅行前のやることチェック表✔

ですので、その時期も考慮してから出発時期を決めましょう。
事前に更新時期を確認し、事前更新手配をするのか、親族に委託するのか等を決めておきましょう。